2018-07-19 第196回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
副大臣、お尋ねしたいと思いますけれども、過去に例を見ない異常な事態だということに即して見たら、今度の西日本一帯での豪雨被害に対しては、被災者向けの経営体育成支援事業、これをやはり適用してしかるべきではありませんか。 そして、通常だったら、小規模家族経営が排除されていきます。
副大臣、お尋ねしたいと思いますけれども、過去に例を見ない異常な事態だということに即して見たら、今度の西日本一帯での豪雨被害に対しては、被災者向けの経営体育成支援事業、これをやはり適用してしかるべきではありませんか。 そして、通常だったら、小規模家族経営が排除されていきます。
緊急事案における対応によって甚大な被害を招くおそれがあるのは周知のことで、そのために特に西日本一帯に獣医師が増員されることについては理解しないものではございません。その方向です。 二〇〇〇年に確認された口蹄疫は、実に九十二年ぶりだと言われております。その後、二〇一〇年に起こった口蹄疫の流行の際、検査機関の仕組みや獣医師の人員の不足等が問題視されたのも、これまた記憶に新しいところです。
それから、窃盗、強盗関係、詐欺、恐喝関係の罪は、人の財産を侵害し、あるいは財産のみならず人の命、身体にも関わる重大な犯罪でありまして、例えば窃盗の罪に関し、密入国した外国人が日本国内に不法残留していた同国人から成る窃盗組織を構成した上で、複数の犯行グループを関東以西の西日本一帯に分散させ、三年以上もの間、被害総額約十億四千四百万円相当の侵入盗を敢行していた事案などが発生しております。
まず、我が国においてポリ塩化ビフェニル、ＰＣＢの危険性が社会に広く知れ渡ったのは、一九六八年に西日本一帯で発生したカネミ油症事件だというふうに思います。一九六八年、カネミ倉庫が製造した米ぬか油にＰＣＢなどが混入し、約一万四千人が健康被害を受けたというものであります。
このたびの寒波の影響で、九州地方を中心といたしました西日本一帯では、一月二十四日から主に家屋の給水管の中の水が凍結をいたしまして、断水や管が破裂する被害が発生いたしました。加えて、管の破裂による漏水が一時期に集中いたしましたため、水道水をためておく配水池の水位低下が起こって、地域全体が断水した、そういった自治体もございました。
一月二十四日から二十六日の寒波の冷え込みによって、西日本一帯で給水管や配水管等の凍結による断水、それから管の破裂が多発しました。そして、大量の漏水によって配水池が水位低下を起こして、大規模な断水が発生しました。 被害自治体や断水の状況について、簡単でいいですので、御説明いただけるでしょうか。
例えば、密入国した外国人が、日本国内で不法残留していた同国人から成る窃盗組織を構成した上で、複数の犯行グループを関東以西の西日本一帯に分散させて、三年以上もの間、組織窃盗、侵入盗を敢行していた事案、こういったものについては、被害総額が約十億四千四百万円に上る、こういった事態が実際に発生している。こういったことの事案は、窃盗から、また強盗や強盗致死傷罪にも容易に発展し得るものであると考えます。
そこで、国土交通大臣に質問させていただきますが、リニア中央幹線の整備を国家戦略として位置付け、国が率先して取り組むための支援体制を是非創設していただければどうかということ、そして、リニア中央新幹線の大阪までの開業を二〇二七年の名古屋と同時期に合わせることは、西日本一帯に大きな経済効果をもたらし、日本全体にとっても重要な意味がある、このように考えます。国土交通大臣の御所見をお聞かせをお願いします。
改めて申し上げますと、南海トラフ上の静岡から日向灘にかけるマグニチュード八・七、震度九クラスの大地震、直近三十年、これから東海地方でも八七％、東南海エリアでも六〇％、南海エリア五〇％、非常に高い確率で起こる可能性がある、津波に直したら二十メートル以上の大津波がこの西日本一帯を襲う可能性があるというふうな御指摘を前回させていただきました。
これを食べた人が食中毒になって西日本一帯に被害者が二万人を超えた事件です。被害発生から既に四十年経過しましたが、今なお患者さんはダイオキシンが抜け切れず、根本的治療もないまま苦しんでいます。 民主党はさきの衆議院選挙で、この油症患者に対して、医療費の自己負担分や健康管理手当に取り組むということを明記しています。
一つは、九州を中心として、主に西日本一帯にある日掛け金融の問題です。全国的な問題ではありませんので、皆様方余り御理解ができない点がこの日掛け業の形態にはあるかとは思います。しかし、今度の改正案で、現在の特例金利の五四・七五％を廃止することが明記されました。このことは、長年、日掛け金融被害の生々しい実態と対決し、この問題と向き合って、その特例の廃止することを訴えてきた者として感無量になっております。
日本でいえば、西日本一帯がマラリアの発生地域になり得るというのがＩＰＣＣの警告ですから、そういったことをやはり私たちは考える必要があるというふうに思うんです。 そして、御指摘のように、長期にどこまでで抑えるのかと決めたのを先にして、そこからさかのぼって今の対策を考える。
カネミ油症事件につきましては、今、議員御指摘のように、昭和四十三年、北九州にあります株式会社カネミ倉庫が製造いたしました米ぬか油でもって、その中に入りましたＰＣＢが原因として西日本一帯で多くの患者さんが出たわけでございますが、この場合、原因企業が明らかということでありまして、また裁判も起こされましたが、過去の裁判におきましては厚生労働省の責任は否定されたところであります。
今、長崎県にあるということは福岡県にもありますよ、西日本一帯ですから。どうしてこういう資料が、しかも中を見ると、当時大変な事件ですから一日に二回、午前十一時と午後の四時に厚労省に報告をしているんですよ。資料がないなんていうことはあり得るわけがないじゃないですか。どこにあるんですか。
この油症禍というのは、一九六八年に西日本一帯で起きた食品公害でございまして、記憶に古い案件、新しいとは申しません、古いことではございますけれども、今なおそのダイオキシン禍に悩んでおられる方が現実的にたくさんおられるということです。 ちょうど資料の二をごらんいただければと思います。そちらの方にも、もし余っておれば見せてやってください。まず、ウクライナのユーシェンコ大統領、この顔つきを見てください。
カネミ油症とは、一九六八年に西日本一帯に発生した急性のＰＣＢ中毒症で、覚えておられる方がたくさんおられると思いますが、体じゅうに吹き出物が出て下痢の症状があり、患者の中には死産あるいは早産を引き起こす者もいます。 このような恐ろしい有毒物質が恩納通信所跡地で発見されたことは、地主はもちろん、地元の住民や県民に大きなショックを与え、不安に陥らせました。
まず初めに、去る十月六日午後一時三十分ごろ、鳥取県西部を中心に西日本一帯で広範に発生した地震災害被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。報道によれば、幸い死者はない模様でありますが、負傷された皆様の一日も早い御回復をお祈りいたします。 なお、家屋倒壊、道路損壊、農作物被害等の損害が報道されており、被災地において迅速かつ適切な救助、復旧が進むよう切望いたします。
それどころか西日本一帯で言いますと、クマはおろかほかの動物も物すごく減っていると思うんです。ハンターの方々からもいろんな情報をいただきました。北海道のエゾシカと栃木県の一部のニホンジカを除いていうと、総体的に動物は減っているのじゃありませんか。局長、お答えをいただきたいと思います。
敵は何しろ高速艇だとおっしゃいますけれども、それなら日本の技術を活用してそれにまさる船を建造いたしましてそれを西日本一帯に配置しておくとか、いろんなやり方はあるわけなんです。訓練とそれから装備の点について今までどういうふうな配慮をしてこられたのか、それをちょっと説明してください。
また、環境庁でお願いをいたしまして我が国の専門家が平成九年にまとめました報告書によりますと、我が国におきましても、夏の気温の高い日の発生頻度あるいは期間が増加をいたしまして、熱射病の発生件数が特にお年寄りで非常にふえる、また、西日本一帯がマラリアの流行危険地域に入る、こんなようなことも心配をされております。
今から私が質問申し上げます、西日本一帯に毎年夏の終わりごろから秋にかけて発生をしてまいります赤潮、とりわけ瀬戸内海沿岸、私どもの地元の四国の西南部におきましては、ことし、多大な被害をもたらしておるように思うわけでございます。